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●2016/08/03
土地面積と売買代金の定め方の情報を更新しました。
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測量をして土地の面積をはっきりさせるのが望ましいの情報を更新しました。
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売却価格をどうやって決めるのか?の情報を更新しました。
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土地面積と売買代金の定め方

a0005_0001604土地売却をするために売主としては準備をしないといけません。権利関係や土地境界の確認、もし土地面積がずれているのであればもう一回測量をし直すなどのことをする必要があるでしょう。これらの準備はしっかりとしておかなければトラブルになったりします。実際に売買をする時であってもきちんとしていけなければいけません。今回は土地面積と売買代金の定め方ということを中心として売主がやるべきことについて紹介していきます。

所有権を確認しよう

最初に確認するべきことは登記簿などから土地の所有権や借地権などの権利確認をしっかりと確認する必要があります。登記簿については法務局で手に入れることが可能で、売買をする時にも必要になりますので、事前に入手しておいたほうがいいでしょう。
住宅ローンによる抵当権が設定されているのであれば、事前に債権者である金融機関との調整が必要になります。金融機関に事前に家を売るということを伝えたうえで、完済をして抵当権抹消の手続きを行うというのがセオリーです。

境界を確認しよう

土地トラブルで多いのが境界の問題です。隣の家と協会の位置について認識が違っていて、どこまでが実際に自分たちの土地であるのかを揉めてしまうことがあります。売買をする時点で境界問題が表面化している場合もありますし、購入した後で明らかになることがあります。
境界位置は現地で引き渡しをする前に確認することが求められます。現地に行って地積測量図を見ながら、境界の位置を逐一確認していくわけです。協会が明確でない場合は売主の負担と責任で隣の家と話し合って明確にしてから契約をするようにしましょう。

土地の面積の測り方

土地の面積を出す場合は測量で求めた境界点の座標から、方程式を使って算出する座標面積計算が主流です。現状の面積が登記簿上の面積と異なる場合にはトラブルが起こることになりますので、出来る事なら現状と登記簿上の面積を一致させておくのがいいでしょう。売買の基準となる面積は登記簿上の面積になり、これを基にして価格が設定されます。

査定価格は売れる価格ではない

土地を売る時に一番気になるのは売却価格ではないでしょうか。売る前に不動産業者に査定をしてもらうことになりますが、そこで出てきた査定価格というのはあくまで目安となる価格です。査定価格は不動産業者が考える売れそうな価格に過ぎず、実際に売れる価格ではないという点に注意してください。実際に土地を買うのは不動産業者ではなく買主でありますので、売主が提示した価格で買主がOKを出した価格が売却価格です。

売却代金がそのまま売主のものとは限らない

土地を売った時には買主から売却代金が全てもらえるのではないかという風に勘違いをする人もいますが、全てもらえるというわけではありません。具体的には不動産業者に対して仲介手数料が発生しますし、住宅ローンが残っていればその返済金が必要ですし、売った時に利益が出ているのであれば譲渡所得税がかかります。土地の売却時にはいろいろな費用が発生するということを頭に入れたうえで売却をするようにしてください。

一連の流れを把握しながら売却をするべき

売却をするためには売主としてもいろいろな準備が必要になります。準備が完了して始めて売却に向けた活動が始まります。売却をするに当たり、トラブルが起きるのが一番面倒なことになるので、それが起きないように細心の注意を払ってください。